ジブラルタ生命 介護保障付終身保険

① しくみ

② 加入年齢
15歳~75歳
③ 保険期間
終身
④ 給付要件
*介護保険金
公的介護保険制度における要介護2以上の状態に該当したとき、介護保険金が支払われます。介護保険金額は、契約時に設定した死亡保険金の50%です。
65歳未満で介護状態に該当したときは、要介護2の認定または保険会社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと診断確定されたときに介護保険金が支払われます。
*介護年金
介護保険金支払いのあと、かつ、保険料払込期間満了後、かつ被保険者の年齢が満65歳以上で所定の要介護状態(要介護4または5)になった場合、死亡保険金の一部を介護年金として受け取ることが可能です。

⑤ 保険料例
  
契約年齢50歳、死亡保障金額1,000万円、介護保険金額500万円、保険期間 終身、保険料払込期間 70歳 の条件の場合、
男性:42,590円/月
女性:39,870円/月

⑥ メリット
 ⅰ)介護保険金を受け取った後も、要介護4以上でさらに保険金を受け取れます。介護度が重くなれば所定の要件を満たすと介護年金を受け取ることができます。それによって、介護への経済的負担を軽減できます。
 ⅱ)介護保険金の受け取り方を選べます。介護保険金は一括受け取りでも分割受け取りでも可能になっています。保険金を一括で受け取れば施設への入居一時金に使えますし、分割で受け取れば毎月の介護費用の補填にも活用できます。その時の状況に応じて、介護保険金を使うことができます。
 ⅲ)介護保険金の受け取る基準がシンプルで分かりやすいです。要介護2以上の認定で介護保険金が支払われるという、シンプルな給付要件になっています。1つの商品につき給付金が1つ(介護保険金)なので、保障内容が分かりやすいです。

⑦ デメリット
 ⅰ)保険料が割高です。50歳で契約した場合、男性で年間50万円もの保険料を負担することになります。子どもがこれから大学進学を控えている方、晩婚で子どもがまだ小学生で教育費がこれからかかる方などは保険料の支出に躊躇する方もいらっしゃるかもしれません。そういう場合は、掛け捨ての介護保障を検討するのが良いでしょう。
 ⅱ)介護状態になると死亡保障が減ってしまいます。介護保険金が支払われると、死亡保障が半分になります。まだ子どもが小さい方など、死亡保障の高いものが必要な方には不向きです。
 ⅲ)認知症での給付金はありません。認知症で要介護状態になれば保険金を受け取れる場合がありますが。認知症と診断されただけでは保険金は支払われません。介護保障の中でも認知症に重点的に備えたい方は、認知症保険を検討するのが良いでしょう。

⑧ 保険金が支払われない場合
給付金申請時に認知能力が落ちて申請ができない場合があります。そのような場合に給付金請求をスムーズにするために、生命保険には指定代理請求制度があります。これは、本人代わって配偶者や兄弟など親族が手続きをすることです。ここで問題になるのが、夫婦でも内縁関係にある場合です。社会生活上は夫婦としてみなされますが、法律上では同じ戸籍に入っていない、つまり配偶者ではありません。
たとえば、AさんがBさんと内縁関係だったとします。Bさんが介護状態になったのでAさんが保険会社に問い合わせて給付金請求の用紙を書こうとしても、戸籍上の配偶者ではないので記入できません。手続きは後見人やBさんの兄弟など他の親族が代行することになります。
Bさんの親族と仲が良ければそのような手続きもスムーズでしょうが、そうでなければ、手続きがなかなか進まない場合もあります。
介護保険に加入するときには、後見人や介護を主に担ってくれる人などにも保障内容を伝えておくのがよいでしょう。

参考:ジブラルタ生命保険株式会社
https://www.gib-life.co.jp/

参考:ジブラルタ生命保険株式会社「介護保障付終身保険」
https://www.gib-life.co.jp/st/lineup/product/kaigo_shushin/html5.html#page=2


20)ジブラルタ生命 米国ドル建介護保障付終身保険
① しくみ

② 加入年齢
  15歳~69歳
③ 保険期間
  終身
④ 給付要件
*介護保険金
公的介護保険制度における要介護2以上の状態に該当したとき、介護保険金が支払われます。介護保険金額は、契約時に設定した死亡保険金の50%です。
65歳未満で介護状態に該当したときは、要介護2の認定または保険会社所定の要介護状態に該当し、その状態が180日以上継続したと診断確定されたときに介護保険金が支払われます。
*介護年金
介護保険金支払いのあと、かつ、保険料払込期間満了後、かつ被保険者の年齢が満65歳以上で所定の要介護状態(要介護4または5)になった場合、死亡保険金の一部を介護年金として受け取ることが可能です。

⑤ 保険料例

契約年齢50歳、死亡保障金額100,000米国ドル、介護保険金額50,000米国ドル、保険期間 終身、保険料払込期間 70歳 の条件の場合、
男性:288.5米国ドル/月
女性:246.90米国ドル/月

契約年齢50歳、死亡保障金額100,000米国ドル、介護保険金額50,000米国ドル、保険期間 終身、保険料払込期間 70歳 の条件の場合、
男性:308.4米国ドル/月
女性:266.9米国ドル/月

⑥ メリット
ⅰ)介護保険金の割合を選択できます。円建ての介護保険は、死亡保険金の50%しか設定できませんでしたが、米国ドル建ての介護保険は、100%か50%かを選択することができます。介護保険金100%のタイプ(介護保険金と死亡保険金が同額)では、介護状態に該当すると介護保険金が支払われる代わりに死亡保障が一切なくなってしまいます。その代わりに大きな額の介護保険金を確保できます。対して、介護保険金50%のタイプでは、介護状態に該当したときは。100%タイプに比べて受け取れる保険金額は少ないですが、死亡保障を遺すことが可能になっています。介護保障に重点を置くのか、死亡保障も備えたいのかでプランを選択することができます。

ⅱ)解約返戻金が増えるため、介護状態にならなくても運用したお金を受け取ることができます。30歳男性が契約した場合の試算ですが、30歳から60歳まで払い込んだとすると、60歳時点で合計50,616米国ドルの払い込みに対して解約返戻金は59,810米国ドルと返戻率もよいものになっています。米国ドルでの返戻率のため、日本円での換算額は、為替の変動などで正確な返戻率は計算できませんが、もし為替が1ドル110円のままで変わらなかった場合、日本円で備えるよりも運用効果が高いといえます。

ⅲ)円建ての介護保険よりも予定利率が高く、保険料が割安になっています。この商品は米国ドルの債券などで運用しているため、予定利率が日本円建てよりも高くなっています。予定利率とは、将来その運用利回りで運用すると見込んであらかじめ保険料を割り引く利率のことを言います。
予定利率が高いと、その分少ない保険料で運用が可能になるため、保険料は割安になります。反面、予定利率が低いと、低い運用利回りしか見込めないため、保険料は割高になります。
予定利率だけでみると、円建ての介護保険(国が決めている標準利率は2020年1月より0%)に比べて米国ドル建ての介護保険は予定利率3.2%と比較的高いものになっています。
そのため、円建てよりも割安な保険料で高い介護保障を確保できます。

⑦ デメリット
ⅰ)為替の変動によって保険料や保険金が変動します。この保険は保険金も保険料も米国ドル建てになるので、日本円で保険料を支払う場合は為替レートによって計算されます。つまり、引き落とされる月によって保険料が変動します。毎月200米国ドルの保険料といっても、為替レートが1ドル100円であれば20,000円ですが、1米国ドル120円になれば24,000円になります。為替レートの変動が大きくなっても大丈夫なように保険料の設定には家計ギリギリではなく、少し余裕を見ておくのが安心でしょう。

ⅱ)契約の維持のために所定の手数料がかかります。この保険は、米国ドルで運用しているため、所定の手数料がかかります。ご契約のしおりや重要事項説明書などに手数料の記載があるのでそこも把握しておくのが良いでしょう。また、解約返戻金を年金受け取りする際も、所定の手数料がかかることがあります。年金額の1%程度と、そんなに大きな金額ではありませんが、理解しておかないと「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも担当者にしっかりと聞いておくようにしましょう。

ⅲ)保険料を円で払い込んだり、保険金を円で受け取ったりする場合には、為替手数料がかかります。米国ドルから円、円から米国ドルに両替するには必ず為替手数料がかかります。たとえば一般的な銀行では1ドルにつき1円だったり50銭だったりと銀行によって設定金額が異なっていますが、これは保険でも同じで、保険会社ごとに為替レートが設定されています。この保険の場合は、円で保険料を払い込む場合は1米国ドルにつき0.5円、円で保険金や解約返戻金を受け取る場合は1米国ドルにつき0.01円がかかります。
また、米国ドルで保険料を払い込んだり、解約返戻金や保険金を受け取ったりすることも可能です。その場合には金融機関によって別途手数料が発生します。

⑧ 保険金が支払われない場合
今回は、保険金は受け取れるが実際には使えない場合を紹介します。介護保険の保険金は、入院の際の保険と同じで被保険者が請求し、受け取ることになります。しかし、認知症などで保険金請求ができない場合は、成年後見人や指定代理請求人が被保険者の代わりに受け取ることになります。このように、被保険者本人が保険金請求できない場合のシステムがあるので、保険金が支払われない場合というのはあまりありません。
しかし、保険金を受け取ってからが問題になることがあるんです。それは、保険金は現金で受け取ることはできず必ず被保険者本人が使っている銀行の口座に振り込まれるということです。その口座が、介護する家族も把握していてATMで出せる状態なら良いのですが、万が一家族も暗証番号を知らないと、口座からお金を出すことができません。保険で備えると同時に、受け取る際の口座も家族が把握しておくのが安心でしょう。

参考:米国ドル建介護保障付終身保険
https://www.gib-life.co.jp/st/products/kaigotuki_dollarsyushin/html5.html#page=2