コープ共済 介護保険

① しくみ

② 加入年齢
0~79歳(89歳まで継続可能。80歳以上は300万円コース、200万円コース、100万円コースからの選択)
③ 保険期間
有期(1年ごとに更新)
年齢帯別に保険料が設定されており、年齢の枠が上がると保険料も上がります。
(0~39歳だと毎月100円、40歳~44歳では毎月160円、45歳~49歳では毎月330円・・・70歳~74歳では毎月8,720円となります。)
④ 給付要件
ⅰ)介護一時金所定の要介護状態になり、その要介護状態が30日以上継続した場合に、所定の介護一時金が支払われます。
所定の要介護状態とは、公的介護保険制度における要介護2~5が目安となります。しかし、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
ⅱ)傷害死亡保険金
災害による傷害が原因で死亡したときに、傷害死亡保険金が支払われます。傷害死亡保険金額は、介護保険金額にかかわらず一律100万円です。
⑤ 保険料例
介護一時金700万円
介護一時金 700万円、保険期間1年の場合
40歳~44歳:160円/月
45歳~49歳:330円/月
50歳~54歳:610円/月
55歳~59歳:1,240円/月
60歳~64歳:2,430円/月
65歳~69歳:4,130円/月
70歳~74歳:8,720円/月
75歳~79歳:18,250円/月
以降の年齢では、介護一時金300万円プランより下のプランしか持つことができない
80歳~84歳:15,750円/月(介護一時金は300万円プラン)
85歳~89歳:29,360円/月(介護一時金は300万円のプラン)

⑥ メリット
ⅰ)介護一時金の額を選ぶだけなので自分でプランを選びやすいです。民間の介護保険にはいろいろなオプションがついているものもあり、保障内容が分かりにくいこともあります。しかし、この保険は、決められた保障金額(700万円、500万円、300万円、200万円、100万円)の中から選択できるので選ぶのが簡単です。

ⅱ)若い時は保険料が安いです。40歳の方だと毎月160円で介護一時金700万円の保障を持つことができるので、割安になっています。介護の保障も必要と感じているが、まだまだ子どもの教育資金がかかり、さらに介護保険料として毎月数千円負担するのが大変という方でも、50代半ばになるまでは毎月の保険料も数百円と安いので、当面の間持っておくというのもよいかと考えます。ただし、年齢帯が上がると保険料も上がるので、特に60代以降は払い続けることが可能なのか、も検討材料に入れておきましょう。

ⅲ)保険会社所定の介護状態に該当すれば受け取れます。民間の介護保険の多くは、「公的介護保険制度の要介護〇と認定されたら」というような、公的介護保険制度に連動した支払い基準になっています。しかしこの保険は、保険会社独自の支払い基準となっています。公的介護保険制度の要介護2が目安となっていますが、診断書などでの判定のため、要介護2と認定されたからと言って必ずしも支払いになるとは限りません。また、要介護2といった認定でなくても給付金を支払ってもらえる場合もあるため、介護が必要になった段階で給付金請求をしてみるのがよいでしょう。

⑦ デメリット
ⅰ)年齢が上がるごとに保険料が上がります。この保険は、一年更新の保険のため、保険料が上がっていきます。ただし、保険料は5年ごとに上がる仕組みになっています。若い時は割安ですが、70代になると保険料は年間で10万円を超えるほどになります。他社の保険では70歳で保険料の払い込みが終わり、以後は保障のみ継続するタイプ(短期払い)も選択できますが。この保険はそれができません。加入している限り払い続けないといけないので、年金生活でも払えるのかも考えておきましょう。

ⅱ)コープ共済独自の商品ではないため、保険金請求は損保ジャパン日本興亜に連絡をしないといけません。この商品は、コープ共済のパンフレットやホームページに掲載されているのでコープ共済の保険商品と思いがちですが、実際は損保ジャパン日本興亜がコープ共済の組合員のために作った団体保険です。(組合員のみ加入できる)そのため、申し込みはコープ共済ですが、給付金を請求する先は損保ジャパン日本興亜にすることになります。介護保険の場合、被保険者が要介護状態になったときに給付金請求することになりますが、認知症などで手続き方法がわからなくなることも考えられます。スムーズな給付金請求のために、ご家族に保障内容のわかるものを知らせておくと安心でしょう。

ⅲ)保険料をずっと払わないといけません。民間の生命保険会社では、一括で保険料を支払ったり、一定年齢になるまでに払い終えたりする(短期払い)プランニングも可能になっています。つまり、現役の間に保険料を支払い終えることが可能になり、年金生活に入ったときの保険料負担を下げるメリットもあります。また、年齢とともにお金や銀行口座の管理ができなくなると保険料の払い忘れにもつながりますが、一括払いや短期払いをすることで払い忘れによる保険の失効を防ぐことができます。しかし、コープ共済の介護保険は、介護保険金を受け取るような状態になるまで払わないといけないため、年齢とともに保険料負担が大きくなったり、払い忘れたりするリスクもあります。

⑧ 保険金が支払われない場合
80歳を超えると、保険金の額が強制的に300万円以下に下がります。たとえば、保険金700万円のタイプに加入していたとすると、79歳までに所定の要介護状態になれば700万円の保険金を受け取れますが、80歳で要介護状態に該当すると300万円しか受け取ることができません。
他の民間の生命保険会社では、契約内容を変更しない限り保障額は変わらずに継続しますが、コープ共済の場合は一定額の保障を継続することができません。
若い時には非常に割安な保険料で持つことができるのがこの保険の特徴ですが、いざ介護の可能性が高くなってくる年齢になると同じ保障を維持できなくなるので、注意が必要です。

参考:コープ共済
https://jccu.coop/service/kyosai/

参考:コープ共済「コープの介護保険」
http://coopkyosai.coop/dantai/lp/kaigo.html