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年金や社会保障の基礎知識

最近の社会保障につきものの所得制限

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社会保障について、ちょっと気になることがある。昨今行われている社会保障の見直し案などに盛り込まれている所得制限だ。もちろん、昔から所得制限がある社会保障はある。しかし、昔と今では高所得者と言われる人たちが置かれている状況も異なるように思うのだ。

心配なのは年収何千万・金融資産何億という富裕層ではなく、生活している当人たちはそれほど余裕を感じていない、ぼちぼち収入がある人たち。例えば、年収1.000万円あれば高所得者のように扱われることもあるが、その家庭に歳の近い3人の子供がいたとする。早ければ小学6年生ころから年間100万円ほどかかるといわれる塾に、子供3人を通わせるとなると相当な額になる。ポイントは、子供を塾に通わせられるだけいいじゃないかということではなく、年収1.000万円あってもその生活は余裕といえない場合があるということ。

さらに、高所得者からは高額な税金をという発想から、高所得者になればなるほど所得税など税率が高くなるなど手元に来るお金の割合が低くなることも頭に入れておきたい。以下、これからの社会保障などにおける所得制限の具体例をあげてみた。

 

<平成26年度の児童手当>
平成26年度から児童手当に所得制限が課される。市町村ごとに異なるが、仙台市の場合は夫が働き妻は専業主婦、子供一人の家庭で所得が698万円以上(年収920万円くらい)あると所得制限にかかり、児童手当は支給されない。代わりに子供一人当たり5000円/月が支給される。

 

<公立高校の授業料免除>
平成26年4月から、高校無償化法に所得制限が設けられ、当該年度の新入生から授業料の支払いが必要になるケースがある。制限されるのは年収910万円以上の世帯という。今のところ、高校に通う子供の数は盛り込まれていないので、双子や年子がいて複数が高校に通う年収910万円以上世帯の負担は、大きいものになることが想像できる。

 

<介護保険制度における自己負担額の見直し>
2015年度にむけて介護保険制度の見直しが行われている。その中に盛り込まれる予定なのが、自己負担額の見直し。現行は一律1割負担としているが、年金収入が280万円/年以上ある人の負担率を2割に引き上げる方向でいる。単純に考えれば、年金年収280万円以上の人は負担が倍になることになる。介護保険制度の詳細部分では、高額預金者への対応や低所得者への配慮が盛り込まれる予定である。

さて、年間280万円以上の人は負担額を増やされても問題ないほど余裕のある暮らしぶりなのだろうか。疑問が残る。上記にあげたのは所得制限のほんの一例。高額所得者と当事者抜きで決めつけ、負担を求める所得制限は国民を苦しめることにならないだろうか。このような所得制限による負担が多くなれば、所得制限に引っかからないよう収入をおさえようとする考えが生まれ、労働意欲の低下につながらないだろうか。ちょっとした不安を覚える。

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